1985-12-11 第103回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
我々は、これは非常に残念だと思っておりますし、その都度日米安保委員会等で米軍の責任に帰するものは強く抗議もしておりますし、米軍自身もこれらの犯人に対しては厳しい処分をしておる、また米軍も日本の要請にこたえて犯罪防止のためのいろいろの努力をいたしておることも事実でありますが、しかし、いろいろと問題が起こってきている。
我々は、これは非常に残念だと思っておりますし、その都度日米安保委員会等で米軍の責任に帰するものは強く抗議もしておりますし、米軍自身もこれらの犯人に対しては厳しい処分をしておる、また米軍も日本の要請にこたえて犯罪防止のためのいろいろの努力をいたしておることも事実でありますが、しかし、いろいろと問題が起こってきている。
そこで本当に沖縄問題を真剣に取り上げてくださるならば、そこへ持ち込んで討議されるべきでありますが、日米安保委員会も協議委員会ももう空洞化している、こういうことを私は強く指摘したいのです。そのことから沖縄にしわ寄せが次々と降りかかってきておるということなんです。 それでは、米陸軍特殊部隊、いわゆるグリーンベレーの再配備についてまた外務大臣に。聞きます。
それから、アメリカ軍の戦車をアメリカ軍が運ぶ場合にも、日米安保委員会の中に特別分科会をつくって、そこで日本の政府の当局も出て、そうしてちゃんとけじめをつけて、道路とか橋とか、あるいは地下埋設物とか、よく検討して、そうして通る場所をちゃんときめて、そこでまた関係の道路管理者にもお話をして通すというふうに、ちゃんとその歯どめはあるんですよ。
だからぜひ今度の場合、この問題が解決しないと、外務大臣、秋に日米安保委員会ですか、協議委員会か、あるいは単なる外交折衝か知りませんけれども、秋には安保を洗い直すと言われますけれども、これは秋までがむしろ問題でしょう、ベトナム戦争は。
○山原委員 次に、この賠償問題に対して、特に米国の原子力潜水艦が事故を起こした場合にその賠償はどうなるのかという問題から端を発しておるわけでありますけれども、この問題について三つの、一つは口上書、一つは日米安保委員会における合意書というものとエードメモワールというものがあるわけですけれども、それについてちょっと伺っておきたいのです。
○政府委員（東郷文彦君） ただいまお聞きになりましたところは、この前の日米安保委員会に関する部分であると存じますが、それで記事によりますれば、それを引き継いでさらに軍事面の専門的話をしたと、こういう記事になっておると存じます。
○政府委員（東郷文彦君） この記事の中には、この日米安保委員会の下部機構であるかないか、あるいは将来定期的に開くか開かないかというようなことに関する解釈が、あるいは観測、判断が入っておりますが、それらの件につきましては、その下部機構というものではない、あるいは将来定期的に開くという性質のものでもない、こういうことでございます。
さきの日米安保委員会におきまして、中共政権に対する評価について日米周に意見の差異があったことや、また、中共がすでに実験用原爆装置を保有していることなどが話されたと伝えられております。これについて、政府は事情報告をまず第一に願いたい。 われわれは、中共の膨張政策が極東の平和に大きな脅威を与えると考えております。しかし、中共を隔離すれば足りると考えているものではありません。
政府はむしろこの際日米安保委員会の開催を回避せずに要求して、この際基本的な問題について、こういう僕らから言えば不明確な点についてもっと十分明確にされることを試みる意思はありませんか。
○羽生三七君 今度のことが起こって日米安保委員会を開くということになると、外務省としては寝ている子供を起こすようなことになるから避けたいということだと思うのですが、子供は寝ているのでなしに、もうはい出しておるのですから、これは問題だと思うのですが、そこで防衛庁のほうは安保委員会の開会に外務省よりむしろ積極的なようにニュアンスとしては受け取られるのですが、その場合、一体防衛庁が日米安保委員会の開会を求
○加藤シヅエ君 日米箱根会談から科学委員会、それから今度の教育文化会議、みんなこれは新案保体制の裏打ちの会議であるというふうに私たちは見ておるわけでございますが、この日米安保委員会が防衛問題というような一側面を扱う協力機関であれば、この教育文化会議というものも、やはり教育思想面を担当する協力機関というものに結局なるのじゃないかというような見方もあるのでございますけれども、外務大臣はそういう面についてどういうふうにごらんになっていらっしゃるのでございますか
もう一つは旧安保条約当時設けられておったいわゆる日米安保委員会、厳密に言いますと安全保障に関する日米委員会というものの仕事をそのまま引き継ぐという確認が行なわれておることは、御承知の通りだと思います。ところがこの旧安保条約に基づくいわゆる安保委員会はしょっちゅう開かれておった。
その上のクラスに日米安保委員会というのがあったのです。それで、それがそのまま日米協議委員会に移行しているわけなんです。だからここで私たちが比較して論議しなければならないのは、旧安保条約のもとにおけるいわゆる安保委員会と、新安保条約のもとにおける協議委員会なんですよ。この二つの運営の方法というものを私、今比べて申し上げているわけです。
しかしながら運営の点においての限度を越えた場合においては、改定の問題もさらに検討しようという意味において、日米安保委員会ができたことも御承知の通りであります。以来一年余の時日を経過いたしまして、藤山外相がワシントンをたずね、ダレス国務長官と会いました際に、われわれの多年要望であったところの、また国民的要望であったこの改定問題を、ようやくアメリカとしても取り上げる。
そうして、そうした随時協議をする機関というものについては、日米安保委員会というものを作りまして、そうしてその委員会におきまして話し合いをしていく。しかし、むろんその委員会だけが話し合いをするというわけではなしに、あるいは外交ルートを通じ、あるいはその他においても、両政府間において話し合うことは当然行われるわけであります。一応そういう委員会を作ることにいたしておるわけでございます。
○竹谷委員 そうすると、外務大臣の答弁によると、日米安保委員会ができた後においても、第五条の適用については何ら変わりがない。アメリカ軍の必要、管理下あるいはチャーターしたものは、船舶も航空機も自由に日本に入ってこれる、こういうことで別にチェックはされないということでございますが、それでは日米安全保障委員会ができても、大した効果がないということになる。
日米安保委員会が発足しました当時、その前のものを一括して、特に連絡してくるということはなかったように承知しております。それ以後について緊密なる連絡がとられ始めたというふうに御承知願いたい。
○藤山国務大臣 日米安保委員会ができまして、たとえば、在日米軍が、岸・アイク共同声明でいわれておりますように撤退の計画を立てる、あるいはその他の変更をするというような場合に、大筋の話はむろんいたしておりますが、しかし、個々の飛行機が一々入ってくるというものについてまでの通報関係は、いたしておりません。
ですが、あなたも岸さんもお二方とも日米安保委員会を作りますときに、誇らしげに、実行可能な限り御相談を申し上げるとアメリカから約束をとってきた、こうおっしゃっているじゃないですか。なるほど、事前協議というのは、今度初めて文字の上には表われた。
○藤山国務大臣 今まで申し上げましたように、個々の飛行機が入ってくるというような問題につきまして、日米安保委員会で話をするというわけではございません。
当時共同コミュニケを発表いたしております、そうして、この共同コミュニケに基づきまして、いわゆる日米安保委員会というものが発足いたしました。その際の共同声明あるいは安保委員会設置に関する日米共同発表等によりまして、この事前協議制が採用されたと、当時説明されておるわけです。吉田内閣が言っておることよりも、もっと強くアメリカを拘束するという説明が当時なされております。
日米安保委員会ができましたのは、申すまでもなく、この条約が実施されてから、種々な点についていろいろやはり改善を要する点もあり、そうした意味におきましてだんだん積み重ねられてきたわけでありまして、その積み重ねられた結果というものを、今日条約にまとめて集積しておるわけでありまして、そうした過程における積み上げ工作の一つの場合だけとって、それだけがどうだということは、必ずしも当たらない。
たとえば、これもたしか受田君に対する御答弁だったと思いますが、今までの日米安保委員会の実績、そういうものは第四条の中に含まれていく、こういうお話だったと思います。
○秋山長造君 日米安保委員会では、そのときそのとき、そのつどの問題を協議されるための機関であって、今外務大臣のおっしゃったように、初めからこういう、たとえば配置については一個師団以上あるいは装備については核兵器というような、初めからそういうことがきまっておるのですからね。
その上に立ちまして、将来問題は日米安保委員会等できちんときめて参るのでございます。
○国務大臣（藤山愛一郎君） むろん、こういう問題につきましては、将来日米安保委員会等、新たな委員会等ができますれば、はっきりしたものにして参りたいと、こう思っております。
そして帰ってこられて、その声明に基づいて、いわゆる日米安保委員会というものが作られた。そのとき総理は何とおっしゃいましたか。今の条約では、アメリカの軍隊の配備、使用についてはほとんど発言権がない、それをこの安保委員会を作ることによって規制できるのだと、非常に宣伝されたのです。
○政府委員（森治樹君） 日米安保委員会は、先ほど申し上げました岸・アイク共同声明に基づいて設置されることになったわけでございます。
○佐多忠隆君 日米安保委員会は。
○赤城国務大臣 日米安保委員会はまだ二回くらいしか開いていないと思います。私の就任前であります。特に秘密というものもないわけでございますけれども、やはりお互いの両方の間の話し合いのものを公開するということはちょっとできかねると思います。それから合同委員会の方は、行政協定の問題などで始終話し合いをしておるわけであります。